2026年の副業ルール改正へ、労働時間通算の見直しで企業の負担軽減

概要

2026年にも労働基準法の改正が検討されており、副業・兼業時の労働時間通算ルールが大きく見直される見込みです。現行の複雑な管理ルールを簡素化し、企業の負担を軽減することで副業を促進する狙いがあります。副業容認企業は約25%から56%超へと急増しており、複数収入源を持つ働き方が標準化しつつあります。

本文

政府が推進する働き方改革の一環として、2026年にも副業・兼業に関する労働基準法の改正が検討されていると報じられています。

現在の法制度では、労働者が複数の企業で働く場合、すべての労働時間を通算して管理する必要があり、企業にとって大きな負担となっていました。厚生労働省の調査では、副業を認めている企業は約25%にとどまり、副業をしている労働者は全体の3%程度という状況です。

今回の改正では、この労働時間通算ルールを簡素化し、割増賃金の計算方法を見直すことで企業の管理負担を軽減する方針が示されています。ただし「通算しなくてよくなる」わけではなく、労働者の健康管理の観点から適切な把握は引き続き求められます。

一方で、副業市場は大きく変化しています。2026年の最新データでは全企業の56.4%が副業を容認するようになり、生成AIを活用している副業者の平均月収は約4.6万円と、未活用者（約2.5万円）の約1.8倍に達しているという調査結果もあります。

改正のスケジュールは、2026年に法案が国会提出され、可決成立すれば2027年前後の施行が見込まれています。企業には就業規則の見直しや、従業員からの自己申告を受ける体制づくりなど、早めの準備が求められます。

副業が「個人の自由」から「キャリア戦略の主流」へと変わりつつある今、法整備の動向が働き方の未来を左右する重要な転換点となりそうです。

(情報源: 厚生労働省資料、各種人事労務メディアより)